寄付金依頼 | 公益財団法人 芸備協会

財団の育英事業の起源

芸備協会は興芸東社と修道館が明治30年合併して設立された。

明治14年在京広島県人9名が発起人となり発足した興芸社（後の興芸東社）が、広島県出身者に貸付を行ったのが奨学金事業の起源になっている。「修道館」は明治26年広島県出身の学生13名が本郷の寺院の一坊で合宿を始めたのが学生寮の始まりと言われており、その後、県出身者による醵金を募り、旧藩主浅野長勲（ながこと）候をはじめとする寄付を受け、明治29年広島県出身者の学生寮として旧藩主浅野候邸に建設された。

昭和20年空襲により「修道館」は焼失したが、文京区弥生２丁目に仮寮舎屋を購入して運用を続け、その後同地に新館を建設したが、昭和45年学生寮「修道館」は閉鎖した。
「修道館」閉鎖後は、浅野長武氏より寄贈受けた文京区の土地を売却し、昭和51年度から事務局を広島県東京事務所内に置き新たに奨学金事業を実施し現在に至っている。

芸備協会の歴史は明治期における育英事業の先駆的なものであり、近代日本建設の人材育成、教育機会の拡大という時代の要請に沿ったものであった。

寄付金のお願い

近年、情報社会の新たな発展のために教育の重要性は一層拡大し、奨学金事業の重要性はますます高まっております。しかし、資金の不足もあり、最近の事業展開は十分とは言い難い状況にあります。
歴史ある財団の事業を活性化し、経済的に困難な学生に奨学金を貸与し、より多くの優れた人材を育成するため、多くの有志の方々のご支援をお願いする次第です。

（１）寄付金の使途

奨学金貸与事業の資金として活用させていただきます。

（２）送金先

三井住友銀行　霞ヶ関支店　普通預金　口座番号6583663　までご入金お願いいたします。

お振り込みの際には、メール及びFAXにてお名前、ご住所をお知らせください。

お振り込み確認後、こちらから寄付受領書をお送りいたします。

（３）連絡先

税制上の優遇措置

公益財団法人は税法上の「特定公益増進法人」に該当し，法人が実施している公益目的事業を支援するために 拠出された寄付金については税制上の優遇措置が設けられています。

１．個人の場合

所得控除

個人の方が当財団に２,０００円を超える寄付をした場合，課税所得から下記金額が控除されます。
  [所得金額ー（寄付金額 － ２,０００円）]　×  所得税率  ＝  税額
 (注）寄付額のうち所得控除額は総所得金額の４０％が限度

※平成23年度の税制改正により、行政庁の証明を受けた公益法人に対する個人の寄付は、「所得控除」と「税額控除」のどちらか一方を選択できる制度が追加されましたが、当財団はまだ「税額控除対象法人」の証明を受けておりません。

住民税の控除

個人の方が当財団に２,０００円を超える寄付をした場合、都道府県または市区町村が条例により指定した寄付金（公益法人に対する寄付等）は、以下の金額が個人の住民税の額から控除されます。（税額控除）
１．都道府県が条例指定（寄付金額ー２,０００円）× ４％
２．市区町村が条例指定（寄付金額ー２,０００円）× ６％
（注）合わせて１０％税額控除が受けられますが、対象となる寄付金の上限額は総所得金額の３０％です。 詳しくは市区町村の税務課にお問い合わせ下さい。

手続き

寄付金税額控除の適用を受けるためには申告が必要です。ただし，所得税の確定申告をする場合は別途住民税の申告は不要です。

２．法人の場合

次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
(1)特定公益増進法人に対する寄付金
(2)（資本金額の０．３７５％＋所得金額の６．２５％）×１／２

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